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株にかかる税金

株式投資をする人は、誰もが株で一山当てたいとそう考えている人が多いのではないでしょうか。一山当てることはとても難しいことかもしれませんが、株式投資のロマンですよね。総資産1億円以上なんてサラリーマンの給料では到底叶わないことかもしれません。そんな夢が、株式投資には詰まっていますよね。しかし、その一方で株には、税金がかかることをご存知でしょうか。

もし株式投資が上手くいって、売買の利益が出たり、配当金が出たりなど、株取引によってお金が入った場合、税金を払わねばなりません。もし、株式投資でがっつり利益をあげたい!と考えていても、払わねばならない税金を忘れていたら、計算が狂ってしまいます。

株で利益をあげればあげるほど、税金はかかりますが、詳しく理解している人は初心者の方は少ないのではないでしょうか。というわけで、今回は株に関する税のお話を展開していきます。しっかり理解して、利益に備えておきましょう。

口座による確定申告の違い

税金を納めるということは、確定申告が必要です。フリーランスの人であれば毎年2月になると確定申告をしていますが、サラリーマンの場合していない場合があります。しかし、サラリーマンでも、株の取引で利益を生み出している場合は、確定申告をしなければなりません。この時、株の取引方法によって確定申告をしなくてはいけないケースとそうでないケースがあります。では、取引口座について触れてきましょう。

株取引でも、確定申告をする人とそうでない人がいます。この違いについて触れておきましょう。

確定申告が必要な人

一般口座と、源泉徴収なしの人が、申告をしなければいけません。しかし、さらに細かい決め事があります。

  • サラリーマンで、20万円以上株取引で利益をあげた人
  • 主婦、学生といった扶養者が、38万円以上株取引で利益をあげた人

これらの人も確定申告をしなくてはいけません。確定申告をしておかないと、未納が発覚した段階で倍以上の税金を納めなくてはいけないケースがあります。しっかり報告するように心がけましょう。

確定申告をする人がどんな人かがわかったところで、株に関する税金は一体どんなものがあるのかを紹介していきましょう。

キャピタルゲイン(譲渡益)課税

キャピタルゲイン課税とは、有価証券の譲渡における課税のことをさします。この課税は、会社としての取引で行なった場合は、事業所得になり、小さい規模で行った場合は雑所得になります。初心者の場合、小さい規模で行うことが予想されるので、雑所得となることを覚えておきましょう。年間の株式売買に関して20.315%の課税がかかります。その内訳ですが、所得税が15.315%、住民税が5%かかります。このキャピタルゲイン課税は、申告分離という方式で課税されます。給料などの所得とは別に分けて納税する決まりになっているので、1年間(1月1日~12月31日)に株を売却して得た利益と、被った損失を差引し、プラスになった場合には、翌年に確定申告を行わなければなりません。

もし10万円の利益が出たら、税金は2万円、手元に残るのは8万円ということです。

また、キャピタルゲインでは、損益通算と損失繰越控除で税金負担を減らすことが可能です。どういった場合か例をあげて説明してみましょう。

例えば、Aさんが株で利益を上げたのが60万円あり、損失で40万円生み出してしまったとしましょう。純粋に考えると利益が60万円なので、60万×20.315%なので、12万1890円税金が発生する計算になります。しかし、Aさんは40万円損失を出しています。となると、実際利益になったのは60万円−40万円なので、20万円です。なので、計算も変わります。20万円×20.315%なので、4万630円になります。12万1890円が、4万630円になり、8万1260円税金を減らす事ができます。

配当課税

企業の業績が良く、配当金が出ることになった場合、配当金に対する税金がかかります。かかる税金は配当金の20パーセントです。これは源泉分離課税となっており、配当を受け取った時には税金が支払われている後なので、確定申告をする必要はありません。

納税手続きがあるといわれると、面倒だと思う人もいるはずです。

証券会社では、2種類の特定口座を設けており、損益計算や確定申告を行うのが面倒という多くの投資家が、特定口座を利用しています。株取引で利益を出そうと考えている人は、特定口座の利用をおすすめします。詳しく種類をみていきましょう

取引口座の種類

取引の種類は大きく分けて3つです。

1.一般口座

この口座は、確定申告が必要になってくる口座です。この口座は、確定申告をするだけでなく、自ら年次取引報告書を作らないといけません。この年次取引報告書を素人が作成するのは至難の技です。初心者が手を出しにくい口座と言えます。

2.特定口座(源泉徴収あり)

年次取引報告書を証券会社が作成してくれる口座です。この口座の大きな特徴は、確定申告が必要ないということです。株で売り上げた利益の中から事前に税金が引かれて振り込まれます。そのため、確定申告しなくても安心という口座なのです。しかし、これは、所得税に限ったことなので、住民税の申告は必ずするように心がけてください。「源泉徴収あり」の特定口座を選べば、損益計算、税額の算出、納税までを証券会社が代行してくれます。この制度を詳しく説明しましょう。

いくら儲けて、いくら損をしたか。単純な取引であれば簡単にその値を導き出す事ができますが、年間を通じて行う取引数はかなりの量になります。規模が小さい取引でも塵も積もればということで、計算が大変になります。そうなると、計算するのが面倒で確定申告をしたくないと考える人もいるかもしれません。そんな人のために、おすすめしたい制度があります。それが、上場株式配当等受領委任契約というものです。この契約を結んでおけば、自動的に計算をしてもらえるので、とても楽と言えるでしょう。この便利なシステムは、特定口座(源泉徴収あり)を開設する時に結ぶ事ができるので、これから口座開設をしようと考えている人は、是非積極的に利用してはいかがでしょうか。

3.特定口座(源泉徴収なし)

2、3の違いは、振り込まれる時に税金が落ちているかそうでないかの違いです。これに関してはその人がどちらを選ぶかということなので、おすすめはどちらということではありません。年次報告書を作成したくない方は、証券会社にお願いして特定口座を選択するようにしましょう。「源泉徴収なし」を選んだ場合、証券会社が年間取引報告書を作成してくれるので、自分で簡単に確定申告が行えます。

ちなみに、年間の売買益が20万円に満たない場合は、そもそも確定申告をする必要がありません。

確定申告をするべき人

税金は、株取引で納めなければいけないものです。しかし、中には確定申告をすることで、節税対策になる場合があります。どんなケースなのでしょう。

1.譲渡益より売却損が多い人

これは、先ほどキャピタルゲインでも登場した例の人です。利益よりも、売却損が多い人は、必ず確定申告をしてください。節税に直結します。

2.取引額が少なくて売却損が出てない人

株の取引額で得た利益が少なく、売却損が出てない人も確定申告をしましょう。場合によっては、多く税金を取りすぎたということで、税金が戻ってくる場合があります。少額でコツコツ稼いでいる人は、確定申告をした方が良いケースがあるので覚えておきましょう。

まとめ

今回は、株に関する税金や確定申告についてポイントを抑えながら触れていきました。株に関する税は、取引をしている人によってケースが異なります。自分で調べてもよくわからない場合は、必ず専門の税理士にアドバイスしてもらいましょう。専門家の意見を参考にすれば、節税対策や、確定申告のノウハウを教えてくれるはずです。大切なのは、株で利益をあげると、税金をおさめなければならないということです。ルールをしっかり守った上で、たくさん稼ぎましょう。

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